アビスパ福岡2020年1月期決算:順調再建途上の躓き

アビスパ福岡の2020年1月期決算が開示されました

アビスパ福岡の2020年1月期の損益計算書と貸借対照表がJリーグのHPで他のチームの数字と共に開示されました(チームのHPでは本当の概要が4月中に発表されています)。
営業収益は1,577百万円(前期比13%減少)、当期利益は107百万円の赤字でした(前期は2百万円の黒字)で、かなり良くない状況だと思います。
J2オリジナル10の一角ではあるものの、長い間財政問題に直面してきたアビスパ福岡ですが、2014年のアパマングループのシステムソフトによる資本参加以降は、順調に成長を続けて来ました。しかしながら、直近期の不振に関し、少しほじくりながら見てみたいと思います。

財務問題に苦しみ続けたアビスパ福岡の過去

アビスパ福岡の資本まわりの歴史をおさらいします。
  • 1994年に福岡市(1億円出資)、及びその他出資企業は九州電力、福岡銀行、西部ガス、西日本鉄道、西日本シティ銀行、九電工、JR九州などの「七社会」や北九州コカ・コーラやふくやなどの地元有力企業(もっと調べればわかるのかもしれませんが、福岡市の企業がいくら出したかは手元では不明)の出資により設立。※チーム自体は静岡県藤枝市に所在した中央防犯ACM藤枝サッカークラブを母体にしています。
  • 1998年の財務不振時に福岡市が4億円の増資引き受けと最大9億円の融資を拠出した模様。
  • 2006年には、当時の資本金3,370百万円を97.3%(又は大村市論文によると99%)減資し、大株主を中心に「追加支援」を受けた。
  • 2008年には大都技研から7,000万円(出資比率4.94%)の増資を受け、同社から非常勤取締役も受入れ。
  • 2013年には、資金不足問題が表面化し、地元有力企業には追加支援を受けられず。当時、目先は5,000万円の運転資金が必要となり、協賛金や一部企業の応援商品販売による支援などで破綻回避。
  • 2014年8月にアパマンショップグループのシステムソフトから1億円の増資
まず、驚いたのは2006年の減資の際の34億円という資本金のサイズです。アビスパは資金不足のイメージが以前からありましたが、他のチームと比べ余裕があったんだなとイメージが変わりました。しかしながら、お金の使い方がユルユルで当時は「お金なくなった→お金下さい」が繰り返されたのでしょう。
新聞報道では、2013年〜2014年の資金不足の際は、旧七社会への資金援助は断られた模様です。しかし、2008年の都内のパチンコ機器メーカーである大都技研からの出資と役員受入れたというのは、通常であれば地元企業の雄である誇り高い旧七社会が受け入れるはずがないと思われますので、この時点でアビスパは旧七社会からはすでに突き放されたのではないでしょうか。

コカ・コーラウエストにまつわる仮説

先述の経緯の中で、最も重要なアビスパの運営にかかわる分かれ道は2006年だったのではないかと推察しています。2014年の増資の際には、それまでの筆頭株主がコカ・コーラウエスト(北九州コカ・コーラから名称変更。現在は、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社。14.95%保有)でした。確かな情報はないものの、2006年の支援は減資+増資の手当てがなされ、コカ・コーラウエストが最も大きく増資を引き受けたのではないかと考えています。理由は、減資のみでは何も変わらないため増資がセットになっているはずであり、2014年時点でコカ・コーラウエストが筆頭株主だったためです。
そして、コカ・コーラウエストが翌2007年いっぱいで胸スポンサーを撤退しました。これを踏まえての想像ですが、背景としては2006年当時、七社会はすでに及び腰であったためコカ・コーラウエストが増資を多めに引き受けた(減資は20064月の株主総会で決議されたようです。増資のプロセスは不明)のではないでしょうか。しかし以降、北九州コカ・コーラボトリングが全国に散らばる製造・販売企業の再編を実施しました。恐らく、コカ・コーラ本体の意向だとも思います。結果、20067月からの事業再編により北九州の企業でなくなったコカ・コーラウエストも関与を断念し、旧体制の主要企業はそろって旗振りから降りたということなのではと推察しています。
これが本稿での2つの仮説の1つ目です。

システムソフト増資・川森社長就任後の施策

追って示す財務諸表をご確認頂きたいのですが、アパマングループの企業であるシステムソフトが増資し、アパマングループが経営に関与して以降、アビスパ福岡は立ち直りました大村浩次氏の「アビスパ福岡の経営危機とその克服の経緯」によると、以下の施策を行ったとされています。
  • 財務諸表を経営幹部が共有
  • 営業利益などの目標の明確化(毎月の会議によって経営幹部が把握し、必要な対応を実施)
  • 市民やスポンサーから預かった資金が効果的に運用されるように、稟議ルールの厳格化などによる経費支出の見直し
  • 勤務時間を選べる業務限定社員制度の導入し、営業社員の大幅増員
読み取れることは、今まで一般企業のとして行われているようなことが漸く行われたということなのかなと理解しています。また、業務限定社員制度というのは、嘱託の営業社員さんてきなイメージでしょうか。このあたり、不動産仲介屋さんのノウハウが導入されているのかなと思います。
結果、スポンサー数は2014年186社から2015年1,010社にまで大きく拡大。「レベスタ1万人プロジェクト」による観客動員増で2015年には前年対比172%を達成したそうです。
この結果、アパマンが出資した、翌々期の20171月期には営業収益は2倍になりました。これは大きな功績です。

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