東洋経済記事「東京ヴェルディを子会社化した｢ゼビオ｣の深謀」への違和感

東京ヴェルディは、ゼビオ以外の株主が速やかに増資できるよう定款変更すると同時に、今後の増資分に関してはこれまでのようにゼビオの新株予約権が増えないようにする決議するため、12月27日に臨時株主総会を開くこととしました。しかし、その直前である12月25日、臨時株主総会開催を主導した羽生氏などの取締役は辞任。さらに同日、ゼビオは、新株予約権を行使し過半数の株を取得し、東京ヴェルディを子会社化し当該臨時株主総会を中止させました。

ここは推測ですが、臨時株主総会の開催の雲行きをみたゼビオは、新株予約権に関する議案を否決できるように、新株予約権を行使し、結果として完全子会社化がなされたのではないでしょうか。過半数の議決権がゼビオに渡ったことにより、羽生社長はかねてからの要求が充足されたので自ら辞任したか、事実上の解任となったかの経緯があったのでしょう（プレスリリースを見る限り後者なのかなと思いますが）。

そして、ゼビオからは以下の「適時開示」がなされました。

東京ヴェルディの連結子会社化により、グループの今期の利益利益予想数値が悪化するというものです。ゼビオはここからずっと逃げ回っていたのだと思います。

ここは、企業スポーツの話になるのだと思います。スポーツに関与することは必ずしも業績数値にプラスになりません。このため、それ以上の業績を上げるか、別の効果を説明できなければならないと言えるでしょう。トヨタも、富士通も、日産も、鈴与もそれらに向かい合っています。そして、耐えられなければ撤退という判断もしなければなりません。また、社会人野球チームを運営してきた企業などもそれらに向かい合い、継続や廃部を行ってきました。

ゼビオは小手先の対応により、逃げ回っていた今までその高まるハードルに向かい合うこととなります。

12月25日付で、取締役は6人のうち、ゼビオが派遣する2人を除き、羽生社長ら4人が退任することとなりました。

プレスリリースが異様なのは下図の水色のハイライトの部分です。

こうした記載するのは異例のプレスリリースです。歴史あるチームの責任企業がこんな感じであることがとても残念です。それから、この記事では触れませんでしたが、スクールを分離するような提案をするこのような企業が責任企業であることと重ねて残念です。