Jリーグチームのオーナーシップ移転

近年のJリーグチームのオーナーシップの移転

1960年から1990年

1960年から1990年は、鉄道会社が6から3に減り（国鉄、阪急、南海が譲渡）、映画会社もなくなりました（映画会社は大毎も含めると2球団が無くなったと見なすこともできる）。元々、鉄道会社が球団を持ったのは、野球観戦を通じて鉄道利用を促したみったというのがあります。しかしながら、球団自体が赤字なので、支えきれないという判断から譲渡しました。映画に関しても1990年であればまだシネコンもなく、ビデオに押されていた時代です。

1990年から2020年

ここで目立つのはやはり通信・ネットの業種が入り込んできたことです。鉄道（近鉄）、小売（ダイエー）、漁業（大洋）が入れ替わりました。いずれも経営不振によるものです。

ここで一つ変わってきたことがあります。巨人中心で全て回っていたものが、崩れたことです。まず、これまで日陰にいたパリーグが、明るく、カッコよく、強くなったこと。もう一つが地域密着です。1900年代は元々、テレビで全国放映されていたのが巨人で、そこにONのようなスター選手がいたことから、巨人が一番の人気球団でした。しかしながら、これまで人気を高めるために様々な努力を重ねてきたパリーグ（DH制、予告先発、セリーグより早い開幕など）が、地域密着により大きな集客をするようになりました。結果、プロ野球球団は親会社にとって単なる広告のためのキャッシュ流出対象というより、親会社の知名度を上げる役割を果たしつつも、自立する存在になってきました。

ここで何をお伝えしたいのかというと、球団のオーナーシップは経済の趨勢と世の中の動きが大きく反映されているということです。

以上のような点を踏まえて、球団のオーナーシップの移転を考えてみました。

プロ野球とJリーグのオーナーシップ移転環境の違い

球団の譲渡が発生するということは、売る側の理由と買う側の理由があります。

売る側の理由は、単純にいうと①支えるためのお金がない、②経営上保有する意味がない、に集約されると思います。

Jリーグに関していうと、プロ野球と大きな違いは、必ずしも新規参入が限られていないことです。一定の要件を満たせば、Jリーグに参入できます。このため、J1のチームを買ってもいいですし、自分でチームを作って、勝ち進むことにより参入することができます。このため、野球と比較し、Jリーグの方が買手が一定の軸となり考えることができるでしょう。

こういう会社がチームを買う

これからのJリーグチームオーナーシップ移転のポイントについては、次に述べる4つの要件のうち、3つ以上を満たす会社がチーム経営権を取得するケースが多いと考えます。

稼ぐ力がある

当然のことですが、お金がないとチームは買えませんので「稼ぐ力」が条件の一つです。もう少しいうと、一定の余裕ある現金を持ち、かつ特に利益率が高い主体だと思います。

例えば、鹿島を手放した日本製鐵は営業利益率が直近の2019年3月期で4.2%です。保有のマリノス株を売るという噂も記事になっている日産の2019年3月期の営業利益率は2.7%で、トヨタの営業利益率も同8.2%です。

一方で、楽天の直近の通期決算である2019年12月期は携帯事業の立ち上げのため赤字ですが、携帯事業の立ち上げのないその前の通期決算である2018年12月期の営業利益率は15%です。サイバーエージェントは2019年9月期の営業利益率は6.7%ですが、赤字のアベマTV事業を抜くと、12.9%です。湘南ベルマーレを買収する直前の経営危機前のライザップの営業利益率は10.0%でした。アカツキに至っては48.4%です。なお、メルカリに関しては、まだ利益の回収フェーズに入っていないので赤字ですが、損益分岐点を超えた後の利益率は、変動費が少ない業態ですので、高い水準となるでしょう（少なくとも２桁）。そのような訳で、今後もこのような稼ぐ力がある企業となると思われます。

また、今ご説明した新規参入企業は豊富な現金を持っています。直近期末の現金ですが、楽天の直近期末（通期）の現金が1兆4,000億円、サイバーエージェントが840億円、アカツキが242億円、メルカリは1,250億の現金があります。ライザップも経営危機前の436億円のキャッシュがありました。なお、これらの企業は商売の構造として、仕入や設備投資がある製造業などの企業と比較して、同じ額の現金を持っていたとしても余裕があります。

B to Cのビジネスである

これは野球でもそうですが、商売の相手が一般消費者であるということです。サッカーを通じて一般消費者にアプローチすることを視野に親会社になる訳ですので、基本的にB to Cのビジネスを行う企業となるでしょう。先述の新規参入企業をみても、それぞれ個人向けのビジネスをやっています。

話はそれますが、そういうところを見ると思い浮かぶのが浦和レッズです。現在、三菱重工が親会社となりますが、一部ビーバーエアコンを売っているものの、基本的にタービンや戦車を作る三菱重工が一般消費者にアプローチする意義はないので、三菱重工がどれだけ浦和レッズにコミットするかは疑問を持ち続けています。

地域密着

思い切った意思決定力

要件を満たすのはどうしてもネット企業が多くなる

オリジナル10でみる役割を終えた親会社

私は先ほど挙げた4要件は、参画だけでなく、チームが組織として成長するための親会社の要件でもあると思っています。事例としてオリジナル10にこの４要件を照らし、独断と偏見で以下の通り評価してみました。

この独断の偏見いっぱいの評価に関し、参考に関し次の通り追加コメントをします。

• ガンバの地域密着の△は、大阪本社の企業という点。しかし、ビジネスは世界規模であり、ローカル色を出すことがプラスでないため、コミットの水準がどうかなという判断（吹田スタジアムにお金を出したことで◯と迷うところ。
• ジェフ千葉は古河電工のビジネスの立ち位置により◯から△へ。
• エディオンの地域密着の△は、名古屋企業のエイデンと統合したため。

原則、この上表の中で、◯を1点、△を0.5点、✖︎を0点だとすると、3点以上で現体制で継続の意義あり。うーん、ギリギリで2.5以上で「優」、「良」、「可」の可くらいで、継続の意義ありとしましょう。それ未満であれば、やはり現体制の継続は見直した方が良いと思います。